【平成29年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税等から適用される主なもの】

住宅の耐久性向上改修工事に係る措置の創設

①　特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除の適用対象となる工事に特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等を加えるとともに、税額控除率２％の対象となる住宅借入金等の範囲に、特定断熱改修工事等と併せて行う特定耐久性向上改修工事等に要した費用に相当する住宅借入金等が加えられました（措法41の３の２②⑥）。

なお、「特定耐久性向上改修工事等」とは、①小屋裏、②外壁、③浴室、脱衣室、④土台、軸組等、⑤床下、⑥基礎若しくは⑦地盤に関する劣化対策工事又は⑧給排水管若しくは給湯管に関する維持管理若しくは更新を容易にするための工事で、認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づくものであることなど一定の要件を満たすものをいいます（措令26の４⑨、措規18の23の２①、平成29年国土交通省告示第279号）。（下記②も同じ）

また、特定耐久性向上改修工事等の証明書の発行は、建築士法の規定により登録された建築士事務所に所属する建築士等が行います（平成29年国土交通省告示第278号による改正後の昭和63年建設省告示第1274号）。下記②の耐久性向上改修工事等についても同じです。

②　既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の税額控除

本特例の適用対象となる工事に耐久性向上改修工事等で住宅耐震改修又は一般断熱改修工事等と併せて行うものを加えるとともに、その控除額を住宅耐震改修又は一般断熱改修工事等に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な工事費用相当額の合計額（250万円（一般断熱改修工事等と併せて太陽光発電装置の設置工事を行う場合には、350万円）を限度）の10％に相当する金額とします（措法41の19の３⑥⑦）。

なお、住宅耐震改修及び一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った場合における控除額は、その住宅耐震改修に係る標準的な工事費用相当額、一般断熱改修工事等に係る標準的な工事費用相当額及び耐久性向上改修工事等に係る標準的な工事費用相当額の合計額（500万円（一般断熱改修工事等と併せて太陽光発電装置の設置工事を行う場合には、600万円）を限度）の10％に相当する金額とします（措法41の19の３⑧）。

上記の「標準的な工事費用相当額」とは、耐久性向上改修工事等の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該耐久性向上改修工事等を行った箇所数等を乗じて計算した金額をいいます（措令26の28の５⑪、平成29年国土交通省告示第280号）。

住宅借入金等特別控除の要件等の見直し

①　利率の変更

給与所得者等が使用者等から使用人である地位に基づいて貸付けを受けた住宅借入金等のうち、本特例の適用対象とならない住宅借入金等に係る利率を0.2％未満（改正前：１％未満）に引き下げることとなりました（措規18の21⑯）。

②　断熱改修工事の要件変更

適用対象となる省エネ改修工事に、居室の窓の断熱改修工事等又は居室の窓の断熱改修工事等と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事等で、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が改修前から一段階相当以上向上し、改修後の住宅全体の省エネ性能が断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上及び断熱等性能等級３となること等の要件を満たすものを加えることとなりました（平成29年国土交通省告示第286号による改正後の平成20年国土交通省告示第513号等）。

医療費控除の提出書類の見直し