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税制改正のポイント
平成26年分のポイント

【今年度の税制改正のポイント】

個人所得課税改革の主な内容としては、人口減少や少子高齢化といった問題に対応するため、子育てや介護への不安をなくし、女性や若者の活躍を進めることを観点とし、働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するため、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し行いました。
また、家計の安定的な資産形成を支援するため、少額からの積立・分散投資を促進するための「積立NISA」が新たに創設されました。



≪平成29年分及び平成30年分より適応される主な改正≫



【平成26年度の改正事項のうち、平成29年分の所得税から適用される主なもの】

point01
給与所得控除

給与所得控除(所法28)について、給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額が220万円に引き下げられました(所法28B五)。
 給与所得控除の上限額の引下げに伴って、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表がそれぞれ改訂されています。
 また、給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額が給与所得控除額に加算されることになりました。

◎平成29年分
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額 
1,800,000円以下 収入金額×40%
  650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超 3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超 6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超 10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)




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