≪平成28年分の確定申告から適用される主な改正点≫

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特定公社債等(※１)の課税方式

※１　特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託(公募により行われたものに限る。)の社債的受益権のことをいいます。

�@　利子所得等の課税方式等
 特定公社債等の利子等については、15％源泉分離課税の対象から除外した上、次のとおり取り扱われることとなりました。
イ)　平成28年１月１日以後に居住者等が支払を受けるべき一定の特定公社債等の利子等については、
　　 15％の税率による申告分離課税の対象とされます。
ロ)　平成28年１月１日以後に支払を受けるべき一定の特定公社債等の利子等を有する居住者等は、
　　 その特定公社債等の利子等については、申告を要しないこととされます。

�A　譲渡所得等の課税方式
 特定公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外されたうえで、平成28年１月１日以後に特定公社債等の譲渡をした場合の譲渡所得等については、15％の税率による申告分離課税の対象とされました。 なお、特定公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額については、これを特定公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、15％の税率による申告分離課税の対象となります。

�B　上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算並びに繰越控除の特例の対象範囲の拡充等
 特定公社債等の譲渡損失及び利子所得等について、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象とされ、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る。)及び譲渡所得等との損益通算ができることとなりました。
 また、損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択したものに限る。)及び譲渡所得等からの繰越控除の適用ができます。

一般公社債等(※２)の課税方式

※２　特定公社債以外の公社債、私募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託(公募以外の方法により行われたものに限る。)の社債的受益権をいいます。

�@　利子所得等の課税方式
 一般公社債等の利子等については、15％源泉分離課税が維持されました。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。

�A　譲渡所得等の課税方式
 一般公社債等の譲渡所得等については、非課税の対象から除外した上、一般公社債等の譲渡をした場合におけるその一般公社債等の譲渡による譲渡所得等については、15％の税率による申告分離課税の対象となります。
 一般公社債等の償還又は一部解約等により支払を受ける金額(私募公社債投資信託及び証券投資信託以外の私募投資信託にあっては、信託元本額までに限る。)については、これを一般公社債等の譲渡所得等に係る収入金額とみなすことにより、15％の税率による申告分離課税の対象とする。ただし、同族会社が発行した社債の償還金でその同族会社の判定の基礎となった株主等が支払を受けるものは、総合課税の対象となります。

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給与所得控除

 給与所得控除の上限額が、平成28年分については、給与収入1,200万円を超える場合230万円に引き下げられました 。
 給与所得控除の上限額の引下げに伴って、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表がそれぞれ改訂されています。
 また、給与所得者の特定支出の控除の特例について、一律に、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の２分の１に相当する金額を超える場合には、その超える部分の金額が給与所得控除額に加算されることになりました。

◎平成28年分

給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額)		給与所得控除額
1,800,000円以下		収入金額×40％ 　 650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超	3,600,000円以下	収入金額×30％+180,000円
3,600,000円超	6,600,000円以下	収入金額×20％+540,000円
6,600,000円超	10,000,000円以下	収入金額×10％+1,200,000円
10,000,000円超	12,000,000円以下	収入金額×5％+1,700,000円
12,000,000円超		2,300,000円(上限)