この申告をしなければならない人は、パート・アルバイトをしていて、勤務先で年末調整をしていない人が該当します。また、2ヶ所以上で勤務していた場合には、全ての収入を合算して申告をする必要があります。正社員等でなくても、会社から雇用されたことで収入を得た場合には、給与所得となります。

アルバイト等での勤務した全ての勤務先からの源泉徴収票がそろっているか、在宅の仕事などについては支払調書がそろっているか確認しましょう。足りていないものがあったら、早めに先方へ連絡をして、発行してもらうようにしましょう。

アルバイト等の雇用契約に基づく収入は、給与所得となります。

雇用契約によらず、一定の業務に対して報酬を受け取った場合には、「事業所得」または「雑所得」となります。

通常、正社員等で勤務先の社会保険に加入している場合には、給与から天引きされてきた社会保険料は年末調整の際に社会保険料控除の適用を受けています。アルバイト等で勤務先の社会保険に加入していなくて、自分で国民年金や国民健康保険等に加入して保険料を支払っている場合には、確定申告でこれらの金額を集計し、「社会保険料控除」を受けることとなります。なお、国民年金については証明書の添付が必要となりましたので、注意が必要です。