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税制改正のポイント

≪令和元年分より適用される主な改正≫


【平成 30 年度の改正事項のうち、令和2年分の所得税から適用される主なもの】

point01

1. 給与所得控除

  • 給与所得控除額を一律 10 万円引き下げ、その上限額が適用される給与等の収入金額が 850 万円(改正前:1,000 万円)とされるとともに、その上限額を 195 万円(改正前:220 万円)に引き下げることとされました。 この結果、給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで
550,000円
1,625,001円から 1,800,000円まで
収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から 3,600,000円まで
収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から 6,600,000円まで
収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から 8,500,000円まで
収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上
1,950,000円(上限)

  • また、この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表及び年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表について所要の措置が講じられました。

 
【令和元年度の主な改正事項のうち、令和元年分の所得税から適用される主なもの】

2. 公的年金等控除

  • 公的年金等控除額を一律 10 万円(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え 2,000 万円以下である場合は 20 万円、2,000 万円を超える場合は 30 万円)引き下げることとされ、公的年金等の収入金額が 1,000 万円を超える場合の控除額について、上限を設けることとされました。この結果、公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額及び公的年金等の収入金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 控除額の詳細については国税庁のHPをご参照ください。

3. 基礎控除

  • 基礎控除について、控除額を一律 10 万円引き上げるとともに、合計所得金額が 2,400 万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととされました。この結果、基礎控除額は、個人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。
納税者本人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下
48万円
2,400万円超2,450万円以下
32万円
2,450万円超2,500万円以下
16万円
2,500万円超
0円

4. 扶養親族等の範囲

  • 扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。
    (1) 勤労学生の合計所得金額要件を75万円以下(改正前:65万円以下)に引き上げる。
    (2) 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を48万円以下(改正前:38万円以下)に引き上げる。
    (3) 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を95万円以下(改正前:85万円以下)に引き上げる。

5. 配偶者特別控除

  • 配偶者特別控除について、対象となる配偶者の合計所得金額要件を48万円超133万円以下(改正前:38万円超123万円以下)とし、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分を、それぞれ10万円引き上げることとされました。

6. 特定支出控除

  • 特定支出の範囲に、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅費等で通常要する支出を加えるとともに、特定支出の範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、1か月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限を撤廃した上、帰宅のために通常要する自動車等を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額を加えることとされました。

7. 青色申告特別控除

  • 青色申告特別控除について、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を 55 万円(改正前:65 万円)に引き下げる一方、取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を 65 万円とすることとされました(措法 25 の2BC、措規9の6A〜D)。
  • (1)その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより「電磁的記録の備付け及び保存」又は「電磁的記録の備付け及びその電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存」を行っていること。
  • (2)その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

8. 所得金額調整控除

  • 所得金額調整控除が次のとおり創設されました
  • (1)その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢23歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額(その給与等の収入金額が1,000万円を超える場合には、1,000万円)から850万円を控除した金額の10%相当額を、給与所得の金額から控除する。
  • (2)その年の給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある居住者で、給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が 10 万円を超えるものの総所得金額を計算する場合には、給与所得控除後の給与等の金額(10 万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得の金額(10 万円を限度)の合計額から 10 万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除する。
  • (3)上記(1)の所得金額調整控除は年末調整において適用できることとする。
  • (4)公的年金等に係る確定申告不要制度における公的年金等に係る雑所得以外の所得金額を算定する場合には、上記(2)の所得金額調整控除額を給与所得の金額から控除する。

【令和元年度の改正事項のうち、令和2年分の所得税から適用される主なもの】

point01

1. 金融・証券税制

  • 扶養親族等の範囲について、次の改正が行われました。
  • (1)分配時調整外国税相当額控除について、所得税の額から控除する集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の計算方法等の見直しが行われました。
  • (2)信託財産に係る利子等の課税の特例について、集団投資信託の収益の分配に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととされたほか、所要の措置が講じられました。
  • (3)上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例について、支払の取扱者が交付をする集団投資信託の収益の分配に係る上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額のうちその集団投資信託の収益の分配に対応する部分の金額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととされたほか、所要の措置が講じられました。

2. その他の所得税関係

  • (1)源泉控除対象配偶者に係る控除の適用及び配偶者特別控除について、次のとおり見直しが行われました。
    @ 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととする。

    A 居住者の配偶者が、給与等や公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けている場合(その配偶者がその年分の所得税につき、年末調整をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合又は確定申告書の提出をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除く。)には、その居住者は、その年分の所得税の確定申告において配偶者特別控除の適用ができないこととする。


  • (2)公的年金等に係る源泉徴収について、次のとおり見直しが行われました。
    @ 国内において公的年金等の支払を受ける居住者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(以下「扶養親族等申告書」という。)の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、公的年金等の金額から公的年金等控除及び基礎控除に対応する控除の月割額(その月割額が最低保障額に満たない場合には、最低保障額)にその公的年金等の金額に係る月数を乗じて計算した金額を控除した残額に、5.105%の税率を乗じて計算する。

    A 扶養親族等申告書については、公的年金等の支払を受ける者の押印に代えて、その者の自署によることができることとする。

    B 扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに、同居特別障害者、その他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合のその人数を除外する。(注)扶養親族等申告書の提出をすることができないものは見直しの対象から除かれます。

【令和2年度の改正事項のうち、令和2年分の所得税から適用される主なもの】

point01

1. ひとり親控除

  • (1)ひとり親控除が次のとおり創設されました。
    @ 居住者がひとり親に該当する場合には、ひとり親控除として、その者のその年分の総所得金額等から 35 万円を控除する。ひとり親とは、現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいう。
    イ その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除き、その年分の総所得金額等の合計額が 48 万円以下のものに限る。)を有すること。
    ロ 合計所得金額が 500 万円以下であること。
    ハ その者と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる次に掲げる者がいないこと。
    (イ) その者が住民票に世帯主と記載されている者である場合には、その者と同一の世帯に属する者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされた者
    (ロ) その者が住民票に世帯主と記載されている者でない場合には、その者の住民票に世帯主との続柄が世帯主の未届の夫又は未届の妻である旨その他の世帯主と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる続柄である旨の記載がされているときのその世帯主

    A 上記@のひとり親控除は、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できる。


  • (2)寡婦控除について、次の見直しを行った上で、従前の寡婦(寡夫)控除を上記(1)のひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組するとともに、寡婦控除の特例が廃止されました。
    @ 扶養親族を有する寡婦についても、上記(1)@ロの要件を追加する。

    A 上記(1)@ハの要件を追加する。

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