安否確認システムでは日本初！
取引先（サプライチェーン）対応の事業継続活動支援システム

BCPプラスワン」を年内にサービス提供開始
中小企業を対象に他のサービスの4割～5割安で提供
来春までに全国に販売網を構築

ソフトウェア・システム受託開発の株式会社リオ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下隆浩、URL:http://www.riocompany.jp/）は、企業の事業継続活動を支援するクラウドコンピューティング型サービス
「BCPプラスワン」を 2011年内を目途に主として従業員10名から200名規模の中小企業を対象に提供を開始します。

【中小企業へのBCPの浸透、取り組みの遅れが顕著】
2011年3月11日に発生した東日本大震災がまだ記憶に新しい昨今、広域・大規模災害が発生した場合、企業の事業継続計画（BCP）の策定とその実効性が問われています。帝国データバンクの調べによると、同震災以前のBCPの策定率は全体で7.8％、規模別でみると大企業21.5％、中小企業が6.5％と、BCPについての認知度、策定状況はともに低く、特に中小企業への浸透、取り組みの遅れが顕著に見て取れるとしています。同震災後においてはBCPで特に必要と考える対策は「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が46.2％と最も多く、今後のBCPの普及には中小企業への対応がポイントになると説明しています。 現状では、大手通信会社系列及び大手警備会社系列の企業などが安否確認システムを提供していますが、初期費用が10～20万円程度、月額費用も最低でも3万円前後かかるなど中小企業にとっては費用が嵩み、導入障壁が高く、そもそもサービス提供の対象として中小企業を想定していないように見受けられます。また、そのシステムはあくまでも従業員とその家族の安否確認に限定し、事業継続には必要不可欠な供給網（サプライチェーン）としての取引先の安否確認や緊急連絡には対応していません。

【安否確認及び帰宅支援サービスを提供】
リオは、かかる事態を打開するために気象庁の地震速報システムに関わった地震学で著名な藤縄幸雄氏の監修のもと、中小企業を主対象にした安否確認システムの構築を開始しました。同時に、リオ自体も東京都が2010年度から推進する「東京都BCP策定支援事業」に応募、その支援を受け、2011年3月に自社のBCPを策定し、直後の今回の震災において実際にBCPを発動し実践した経験を持っています。

かかる背景のもと、この度、リオはクラウドコンピューティングの形態による「安否確認・初動対応サービス」を2011年10月に完成、現在開発を進め年内完成予定の「位置通知・帰宅支援サービス」と合わせ、中小企業のBCP支援サービスとして「BCPプラスワン」の名称で年内に提供を開始します。

「BCPプラスワン　安否確認・初動対応サービス」は、従来の安否確認システムの課題である「自社BCPと連動しない単なる安否の確認」「取引先と連動しない」など東日本大震災の教訓を踏まえたサービス内容としました。 利用企業の管理者は、パソコンからブラウザ画面を操作し、事前に従業員や取引先の担当者等の携帯・スマートフォン・パソコンのメールアドレスを登録し、災害時の安否確認や災害情報等を一斉配信することができます。メールに依存しない、ログイン回答型での運用のため、一元管理が可能で実効性が高くなります。 サービス概要は以下の通りです。