あらゆる災害時に事業継続を実現

世界初!自動位置通報システム対応!クラウド型防災管理サービス

安否確認サービス 災害時位置通報サービス

□特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会
専務理事として日本における緊急地震速報の利活用システム開発を主導する。地震学の権威。

□著書に「緊急地震速報」(東京法令出版)
「緊急地震速報スーパーガイド」(アース工房)など

NEWS

2012.4.14
2012/3/18の日本経済新聞にて弊社サービスをご紹介いただきました。 「安否確認サービス多彩に」 日本経済新聞 2012年3月18日付
2012.3.19
BCPプラスワン総合サイトをオープンしました。

参考資料

2010年度までにBCP策定済みの企業
(日本経済新聞調べ)

大阪の中小企業での策定済み企業
(大阪市信用金庫調べ)

BCP未策定の企業のうち
策定に関心を持っている企業

年間の地震発生数は

マグニチュード6以上の地震

関東大震災:死者

阪神大震災:死者

東日本大地震:死者

今後予想される大地震

経済的被害

経済的被害

行方不明

 

経済的被害

※1被害額は当時の貨幣価格にて表記